一言で事業承継といっても多岐に亙る検討項目があります。会社をどのような形で将来につなげていくか、例えば、誰に、何時、どんな形で、後継者の育成や自社株の承継や会社分割を如何にするかを含めて検討することになるでしょう。

　大きく分けると検討事項は、後継者は誰で何時頃に承継するかという事業の経営上の舵取りと、税務を基にした財務上の舵取りに二分されます。

　税理士がお手伝いできることは後者の税務を基にした財務上の舵取りとなります。自社株の承継や会社分割を進める上では、税務上の検討は必須で、経営上の舵取りと重複し、同時に検討すべき項目も有ります。世襲にせよ、血縁のない第三者にせよ、事業承継を上手に行なうことは上手に節税することでもあるのです。
（事業の経営上のアドヴァイスは、中小企業庁がまとめた「事業承継ガイドライン20問20答」がありますので、コチラをご参照下さい。）
　
　税務上の検討は、自社株の評価の切り下げ、名義株の整理、税制適格型会社分割による後継問題の解決と更なる自社株の評価切り下げ、自社株を使った相続税の物納と法人による買い受けの可能性の検討等が挙げられますが、それぞれの同族会社によって、検討項目は異なりますし、時間を掛けて行なう対策もあります。

　心血を注いで作り上げた事業を次の世代へ繋げていくための検討を税理士と二人三脚で進めましょう。

　（経営承継円滑化法に関する内容についてはコチラをクリックして下さい。）

（土地の評価の切り下げ等、相続税に関する内容についてはコチラをクリックして下さい。）

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